民法の判例から
ケース（１１）：契約関係における安全配慮義務
【事実関係】
Aは、自衛隊の隊員であったが、基地内で仕事中に、交通事故にあって死亡した。国は、公務員に関する特別法（行政法）に基づいて、Aの家族に対して補償金を支払った。
事故から４年ほど経って、Aの家族（X）は、国（Y）に対し、債務不履行に基づく損害賠償を請求して訴訟を提起した。この裁判では、主に次の二点が争点となった。第一に、Aと国との法律関係は、民法上の雇用関係ではなく、公法上の「特別権力関係」である。このような場合には、国に民事上の損害賠償責任があるかどうかが問題となる。
次に、国に民事上の損害賠償責任があると考えた場合、それが債務不履行に基づく責任か、それとも不法行為責任かが問題となる。自動車事故による損害賠償を規定した法律は「自動車損害賠償保障法」である。この法律は、不法行為の特別法であるから、この法律に基づく損害賠償請求権には、３年の消滅時効が適用される。このように考えると、本件の訴訟が提起された時点では、Xの請求権は既に時効で消滅していることになる。これが第二の争点であった。
第一審は、国にも民法上の損害賠償責任があることは認めたが、Xの請求権は、不法行為による損害賠償請求権であるから、３年の消滅時効が適用されると判断した。したがって、Xの請求権は、本件訴訟を提起した時点では既に消滅していたことになる。このように考えて、裁判所はXの訴えを棄却した。控訴審裁判所もこの判決を支持した。そこでXは上告した。
【判旨】
最高裁判所は、次のように説明して、Xの主張を承認した：国は、公務員が職務に服しているときに、その生命、健康および財産を危険から保護する義務を負っていると考えるべきである。これは、信義則上の注意義務であって、契約などの法律関係に入った両当事者を、相手方の安全に常に配慮するように義務付けるものである。この安全配慮義務は、契約の両当事者が常に負う「付随義務」であるから、その消滅時効期間は、不法行為の場合の３年ではなく、債権一般の場合の１０年（民法第167条第１項）と解するべきである。
【関連条文】
（基本原則）⇄ มาตรา ๕
第1条; 私権は、公共の福祉に適合しなければならない。
(2) 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。
(3) 権利の濫用は、これを許さない。
มาตรา ๕
ในการใช้สิทธิแห่งตนก็ดี ในการชำระหนี้ก็ดี บุคคลทุกคนต้องกระทำโดยสุจริต
（債権等の消滅時効）⇄ มาตรา ๑๙๓ / ๓๓, ๑๙๓ / ๓๔
第167条; 債権は、十年間行使しないときは、消滅する。
(2) 債権又は所有権以外の財産権は、二十年間行使しないときは、消滅する。
（不法行為による損害賠償）⇄ มาตรา ๔๒๐, ๔๒๒
第709条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）⇄ มาตรา ๔๔๘
第724条 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。
มาตรา ๔๒๐
ผู้ใดจงใจหรือประมาทเลินเล่อ ทำต่อบุคคลอื่นโดยผิดกฎหมายให้เขาเสียหายถึงแก่ชีวิตก็ดี แก่ร่างกายก็ดี อนามัยก็ดี เสรีภาพก็ดี ทรัพย์สินหรือสิทธิอย่างหนึ่งอย่างใดก็ดี ท่านว่าผู้นั้นทำละเมิด จำต้องใช้ค่าสินไหมทดแทนเพื่อการนั้น
มาตรา ๔๒๒
ถ้าความเสียหายเกิดแต่การฝ่าฝืนบทบังคับแห่งกฎหมายใดอันมีที่ประสงค์เพื่อจะปกป้องบุคคลอื่นๆ ผู้ใดทำการฝ่าฝืนเช่นนั้น ท่านให้สันนิษฐานไว้ก่อนว่าผู้นั้นเป็นผู้ผิด
มาตรา ๔๔๘
สิทธิเรียกร้องค่าเสียหายอันเกิดแต่มูลละเมิดนั้น ท่านว่าขาดอายุความเมื่อพ้นปีหนึ่งนับแต่วันที่ผู้ต้องเสียหายรู้ถึงการละเมิดและรู้ตัวผู้จะพึงต้องใช้ค่าสินไหมทดแทน หรือเมื่อพ้นสิบปีนับแต่วันทำละเมิด
แต่ถ้าเรียกร้องค่าเสียหายในมูลอันเป็นความผิดมีโทษตามกฎหมายลักษณะอาญา และมีกำหนดอายุความทางอาญายาวกว่าที่กล่าวมานั้นไซร้ ท่านให้เอาอายุความที่ยาวกว่านั้นมาบังคับ
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