◯　裁判の難しさ、立証責任の問題

　ところで、新しい「製造物責任法」の意義を正しく理解するためには、契約不履行（non-performance; การไม่ชำระหนี้）や不法行為（unlawful act, “tort”; ละเมิด）について、もう少し詳しく知る必要があります。特に大切なポイントは、「不法行為を理由にして、誰か他人を訴えることは、契約責任の場合よりもずっと難しい」という点です。

△　原告の立証責任：契約責任の場合

　たとえばＡ社とＢ社との間に契約関係がある場合を考えましょう。Ｂ社には「１週間後に、ある商品を納入する」という債務がありましたが、その約束を守らなかったため、Ａ社はその商品を更にＣ社に転売することができず、損害を被ったとします。このためＡ社は、Ｂ社を「債務不履行」を理由にして訴え、受けた損害の賠償を求めました。Ａ社が原告（plaintiff, claimant; โจทก์）で、Ｂ社が被告（defendant; จำเลย）です。この場合、Ａ社は裁判で、次の四つの点を証明しなければなりません：

1. Ｂ社との間に、有効な契約関係があること。

2. Ｂ社がその契約を破ったこと（breach of contract）。

3. 契約を破ったことについて、Ｂ社に「故意」（deliberateness, intention; จงใจ）または「過失」（negligence; ประมาทเลินเล่อ）があること。

4. Ｂ社の契約違反が原因で、損害が生じたこと。

　さて、こうした「証明しなければならない」義務のことを「立証責任」や「挙証責任」（burden of proof; ภาระการพิสูจน์）と呼びます。基本的に、原告にこの責任があります。しかし、契約関係の場合には、この義務はそれほど難しくありません。まず（1）契約書を提示して、（2）その約束をＢ社が守っていない事実を証明するだけでいいからです。そして契約関係の場合には、特別のルールがあります。つまり、（1）と（2）の事実が証明されたときは、「被告に故意または過失の責任がある」と推定されます（presume; ให้สันนิษฐานไว้ก่อนว่า…）。もし、Ｂ社に責任のない何か特別の理由があって「契約を守る必要がなかった」または「契約を守りたくても、守れなかった」場合には、今度はＢ社がその理由を説明して「自分に故意や過失がない」ことを立証しなければなりません。

　そして四つ目の点ですが、これは契約違反と損害との「因果関係」（causation）の問題と呼ばれます。「Ｂ社が契約を守らなかったために、Ａ社にどのくらい損害が生じたか」という点が議論されます。その因果関係が認められる範囲で、Ａ社はＢ社に対して損害賠償金（compensation for damages, “damages”; ค่าเสียหาย, ค่าสินไหมทดแทน）を請求できます。この因果関係の証明も、契約関係の場合はあまり難しくありません。その理由は、契約関係の場合には、「契約違反」という被告の行為 （作為または不作為）が同時に原告の権利を侵害する「権利侵害行為」だからです。これは、ちょうど刑法犯罪の場合と同じです。しかし、後で説明する「不法行為」の場合は違います。この場合、問題となる「被告の行為」は、普通は「権利侵害行為」ではありません。

△　民法の条文と債務不履行の種類

　ところで、債務不履行責任について、日本の民法は、どのように規定しているのでしょうか。それを見てみましょう。

第二節　債権の効力
Section 2 Effect of Claims

第一款　債務不履行の責任等
Subsection 1 Responsibility for Default

（履行期と履行遅滞）
(Time for Performance and Delay in Performance)

第四百十二条　債務の履行について確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来した時から遅滞の責任を負う。

Article 412 (1) If any specified due date is assigned to the performance of an obligation, the obligor shall be responsible for the delay on and after the time of the arrival of such time limit.

２　債務の履行について不確定期限があるときは、債務者は、その期限の到来したことを知った時から遅滞の責任を負う。

(2) If any unspecified due date is assigned to the performance of a claim, the obligor shall be responsible for the delay on and after the time when he/she becomes aware of the arrival of such time limit.

３　債務の履行について期限を定めなかったときは、債務者は、履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。

(3) If no time limit is assigned to the performance of an obligation, the obligor shall be responsible for the delay on and after the time he/she receives the request for performance.

（受領遅滞）
(Obligee's Delay in Acceptance)

第四百十三条　債権者が債務の履行を受けることを拒み、又は受けることができないときは、その債権者は、履行の提供があった時から遅滞の責任を負う。

Article 413 If the obligee refuses, or is unable, to accept the tender of the performance of any obligation, the relevant obligee shall be responsible for the delay on and after the time of the tender of the performance.

（履行の強制）
(Enforcement of Performance)

第四百十四条　債務者が任意に債務の履行をしないときは、債権者は、その強制履行を裁判所に請求することができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。

Article 414 (1) If an obligor voluntarily fails to perform any obligation, the obligee may request the enforcement of specific performance from the court; provided, however, that, this shall not apply to the cases where the nature of the obligation does not permit such enforcement.

２　債務の性質が強制履行を許さない場合において、その債務が作為を目的とするときは、債権者は、債務者の費用で第三者にこれをさせることを裁判所に請求することができる。ただし、法律行為を目的とする債務については、裁判をもって債務者の意思表示に代えることができる。

(2) In cases the nature of the obligation does not permit the enforcement of the specific performance, if it is an obligation for an act, the obligee may request the court to cause a third party to perform such act at the expense of the obligor; provided, however, that with respect to any obligation for any juristic act, the manifestation of intention of the obligor may be achieved by a judgment.

３　不作為を目的とする債務については、債務者の費用で、債務者がした行為の結果を除去し、又は将来のため適当な処分をすることを裁判所に請求することができる。

(3) With respect to any obligation for an inaction, a request may be made to the court at the expense of the obligor seeking the removal of the outcome of the action performed by the obligor, or an appropriate ruling against any future action.

４　前三項の規定は、損害賠償の請求を妨げない。

(4) The provisions of the preceding three paragraphs shall not preclude demanding damages.

（債務不履行による損害賠償）
(Damages due to Default)

第四百十五条　債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。

Article 415 If an obligor fails to perform consistent with the purpose of its obligation, the obligee shall be entitled to demand damages arising from such failure. The same shall apply in cases it has become impossible to perform due to reasons attributable to the obligor.

（損害賠償の範囲）
(Scope of Damages)

第四百十六条　債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。

Article 416 (1) The purpose of the demand for the damages for failure to perform an obligation shall be to demand the compensation for damages which would ordinarily arise from such failure.

２　特別の事情によって生じた損害であっても、当事者がその事情を予見し、又は予見することができたときは、債権者は、その賠償を請求することができる。

(2) The obligee may also demand the compensation for damages which arise from any special circumstances if the party did foresee, or should have foreseen, such circumstances.

　ここには、３つの種類の債務不履行が規定されています。まず第一に、第412条の「履行遅滞（delay in performance, “default”; ลูกหนี้ผิดนัด）」です。つまり、債務者が約束した時間に履行しないことです。この場合、第414条にしたがって裁判所に「強制履行（enforcement of performance; สั่งบังคับชำระหนี้）」を請求することができますが、第415条にしたがって損害賠償を請求することもできます。第415条には２つの文がありますが、前段は「債務の本旨にしたがった履行をしないとき」です。「履行遅滞」もその一つだと考えられていますから、この場合にも損害賠償を請求できるのです。また、「強制履行」と「損害賠償」の両方を請求することもできます（第414条第4項）。

　債務者が約束の時間に履行をしたけれど、その履行が契約どおりでなかったり、良くなかったりする場合があります。このような場合を「不完全履行（imperfect performance; การชำระหนี้ไม่ถูกต้อง）」と呼んでいて、それらは「債務の本旨にしたがった履行がない場合」だと考えられています（第415条前段）。

　そのほかに、債務者が何かの理由で約束どおりに履行することができなかった場合があります。これを「履行不能（impossibility of performance; พ้นวิสัยที่จะชำระหนี้）」と呼んでいます。日本の民法は、この不能の場合について、「債務者の責に帰すべき事由」を規定していますが、これは主に「故意または過失」を意味しています。

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