民法の判例から

ケース（１０）：契約締結上の過失
【事実関係】

　Xは、あるマンションを販売していた。ある日、歯科医師YがXのオフィスを訪れて、「歯科クリニックを開業するために、今、マンションを探している」とXに話した。そこでXはYと契約の交渉を始めた。Yが「マンションの１階にクリニックを作り、２階の１部屋を住居として使うつもりだ」と話した。またYは「歯科クリニックは大量の電力を使用するが、このマンションは大丈夫か？」とXに尋ねた。そこでXは、本当にこのマンションに入居する意思があるかどうか、Yにはっきりと確認しないまま、使用できる電気容量を増やす工事を行い、また、２階の部屋も準備した。そしてXがYに売買契約の締結を要求したところ、Yはその意思は全くないと言って契約を拒否した。このためXは、Yに対して「契約締結上の過失」による損害賠償を請求して訴訟を起こした。

　第一審裁判所は、「当事者が取引交渉を開始して、契約締結を目的とした準備段階に入った場合には、当事者間に契約に準じた信頼関係が成立する。そして、たとえ契約はまだ成立していなくても、この信頼関係に基づいて、相手方に不当な損害を及ぼさないように注意する義務が生じる。この注意義務は信義則に基づくものである。もし一方の当事者がこの注意義務に違反して、「契約が有効に成立するだろう」と信頼した相手方に損害を及ぼしたときは、その当事者は、契約成立を信じたために相手方が受けた損害（信頼利益）を賠償する義務を負う」と判断した。Yが控訴すると、控訴審裁判所もこの判断を支持したので、Yは上告した。

【判旨】

　最高裁判所も、控訴審裁判所の判断を支持してXの損害賠償請求を認めて、その理由を次のように説明した。契約交渉を開始した当事者の一方が、不当にその交渉を打ち切ったときは、その当事者には、相手方が受けた損害を賠償する信義則上の責任がある。しかし本件の場合、XはYに契約締結の意思を全く確認しておらず、Xにも同程度の過失が認められるから、Yの損害賠償責任は、Xが受けた信頼利益の５割とするのが相当である。

【関連条文】

民法第418条（過失相殺）⇄　มาตรา ๒๒๓

　債務の不履行に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める。

มาตรา ๒๒๓

ถ้าฝ่ายผู้เสียหายได้มีส่วนทำความผิดอย่างใดอย่างหนึ่งก่อให้เกิดความเสียหายด้วยไซร้ ท่านว่าหนี้อันจะต้องใช้ค่าสินไหมทดแทนแก่ฝ่ายผู้เสียหายมากน้อยเพียงใด ต้องอาศัยพฤติการณ์เป็นประมาณ ข้อสำคัญก็คือว่าความเสียหายนั้นได้เกิดขึ้น เพราะฝ่ายไหนเป็นผู้ก่อยิ่งหย่อนกว่ากันเพียงไร

วิธีเดียวกันนี้ ท่านให้ใช้แม้ทั้งที่ความผิดของฝ่ายผู้ที่เสียหายจะมีแต่เพียงละเลยไม่เตือนลูกหนี้ให้รู้สึกถึงอันตราย แห่งการเสียหายอันเป็นอย่างร้ายแรงผิดปกติ ซึ่งลูกหนี้ไม่รู้หรือไม่อาจจะรู้ได้ หรือเพียงแต่ละเลยไม่บำบัดปัดป้อง หรือบรรเทาความเสียหายนั้นด้วย อนึ่ง บทบัญญัติแห่งมาตรา ๒๒๐ นั้น ท่านให้นำมาใช้บังคับด้วยโดยอนุโลม

【解説】

　この事案は、契約交渉が破綻して、契約が成立しなかった場合である。その交渉の過程で、一方の当事者が損害を被った。しかし、契約が成立しなかったのだから、他方の当事者には何の法的責任もないのだろうか？

　この問題を解決するために、「契約締結上の過失」という理論がドイツで生まれた。これをラテン語で“Cupla in contrahendo (Fault during negotiation)”と呼んだ。この理論によると、当事者たちが契約締結のために交渉を始めると、当事者たちの間に契約関係と似た社会関係が成立する。この社会関係で当事者たちは、他方の当事者が不当な損害を被らないように注意して、相手を守る義務がある。この義務は、いわゆる「信義則」（信義に従い、誠実に行為する義務）から生まれる。一方の当事者がこの注意義務を守らなかったときは、その当事者に過失（帰責事由）があり、相手方に対して、その損害を賠償しなければならない。これは「注意義務違反」に基づく責任だから、不法行為責任と似ている。したがって、損害を受けた当事者が相手方の過失（注意義務違反）を立証する挙証責任を負っていると考えることができる。

　この理論は、日本でも本件のような判例で承認されているが、平成２９年の民法改正では、これが条文に採用されることはなかった。しかし、2001年のドイツ民法改正、2016年のフランス民法改正では、条文として採用された：

«German Civil Code»

§ 241 Duties arising from an obligation

  1. By virtue of an obligation an obligee is entitled to claim performance from the obligor. The performance may also consist in forbearance.
  2. An obligation may also, depending on its contents, oblige each party to take account of the rights, legal interests and other interests of the other party.

§ 311 Obligations created by legal transaction and obligations similar to legal transactions

  1. In order to create an obligation by legal transaction and to alter the contents of an obligation, a contract between the parties is necessary, unless otherwise provided by statute.
  2. An obligation with duties under section 241 (II) also comes into existence by
    1. the commencement of contract negotiations
    2. the initiation of a contract where one party, with regard to a potential contractual relationship, gives the other party the possibility of affecting his rights, legal interests and other interests, or entrusts these to him, or
    3. similar business contacts.
  3. […]
«French Civil Code»

Negotiations

Art. 1112. – The commencement, continuation and breaking-off of precontractual negotiations are free from control. They must mandatorily satisfy the requirements of good faith.

In case of fault committed during the negotiations, the reparation of the resulting loss is not calculated so as to compensate the loss of benefits which were expected from the contract that was not concluded.

Extra-contractual liability in general

Art. 1240. – Any human action whatsoever which causes harm to another creates an obligation in the person by whose fault it occurred to make reparation for it.

Art. 1241. – Everyone is liable for harm which he has caused not only by his action, but also by his failure to act or his lack of care.

　この2つの法を比べてみると、おもしろいことが分かる。ドイツ民法は、交渉中の社会関係を「契約関係に準じる信頼関係」と理解している。この関係は、契約交渉が始まると成立する。そして、交渉が破綻した場合はその時点で終了するが、契約が締結されれば、その関係は契約中もずっと継続することになる。特に賃貸借関係や雇用関係などの場合、この信頼関係はとても重要である。

　これに対してフランス民法は、契約交渉中の過失を「不法行為」の一種と考えている(Arts. 1240, 1241)。そこで第1112条第２項は、「契約交渉中の過失の場合には、履行利益の賠償責任は生じない」と規定している。

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